2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、現在の衆議院小選挙区の区割りは、平成二十八年に議員立法に成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき行われたものであり、平成二十九年の総選挙はこの区割りにより行われたと承知しています。 参議院の合区については、今委員から説明がありましたように、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見がある、こうしたことは承知をしています。
また、現在の衆議院小選挙区の区割りは、平成二十八年に議員立法に成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき行われたものであり、平成二十九年の総選挙はこの区割りにより行われたと承知しています。 参議院の合区については、今委員から説明がありましたように、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見がある、こうしたことは承知をしています。
衆議院小選挙区の区割りを行うに当たっては、現在、議員立法により成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づいて、選挙区間の較差を二倍未満とすることとされているほか、地勢、交通等の事情も総合的に考慮して合理的に行うこととされております。 現在の区割りは、衆議院議員選挙区画定審議会においてこうした基準を踏まえて十分な検討が行われた上で、その勧告に基づき改定がなされたものと認識しております。
○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年五月に議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、平成二十七年日本国民の人口だけではなく、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることとされていました。
○国務大臣（高市早苗君） 衆議院選挙制度改革関連法においては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口較差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加えまして、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることが求められました。
この衆議院小選挙区の定数削減及び六減県の決定方法につきましては、平成二十八年五月に議員立法によって成立した衆議院選挙制度改革関連法において規定されており、この法律に基づいて今回法律案を提出しているものでございます。
○大泉政府参考人 これについてもでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法におきまして、衆議院議員の〇増六減の定数削減、あるいは一票の格差是正というようなことが決まっておりまして、これに基づきまして、政府としては、昨年の五月の関連法の枠内で区割り審が勧告しました区割りの改定案を今回法律案に盛り込みまして提出しているというものでございまして、大枠は昨年の関連法にあるというふうに認識しております
しかしながら、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の〇増六減の定数削減や一票の格差の是正が規定されており、政府としては、この法律に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会の作成した勧告に基づいて今回の法案を提出しているところであります。 以上です。
衆議院議員小選挙区の定数削減及び六減県の決定方法については、昨年の五月に議員立法により成立した衆議院選挙制度改革関連法において定められたものであります。 以上であります。
○久保参考人 衆議院選挙制度改革関連法では、御指摘のように、平成三十二年の国勢調査結果に基づく区割り改定におきまして、いわゆるアダムズ方式によって各都道府県への定数配分が変わることとなります。
○小早川参考人 御指摘のとおり、衆議院選挙制度改革関連法におきましては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるように、平成二十七年の日本国民の人口において格差を二倍未満とするとともに、平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とすることを基本とすることが規定されております。
○竹本委員長 衆議院選挙制度改革関連法により、選挙区間の人口格差について、平成二十七年国勢調査人口において二倍未満であるとともに、平成三十二年見込み人口においても二倍未満であることを基本とするとされました。
この勧告についてでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法を踏まえ、審議会において、今後五年間を通じて選挙区間の人口格差を二倍未満とするなど、最善と考えられる改定案を工夫して取りまとめていただいたものと承知しています。
昨年五月に成立しました衆議院選挙制度改革関連法におきましては、平成三十二年の国勢調査以降、十年に一度行われる大規模国勢調査に基づいて、いわゆるアダムズ方式により都道府県の定数配分を行った上で区割りの改定案を作成することと定めておりまして、次回の見直しはこの規定に基づいて行われることとなるものと考えております。
この審議会においては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が公布、施行されて以来、精力的に審議をされまして、この法律を踏まえて、選挙区間の人口格差を二倍未満とするということなど、最善と考えられる改定案を取りまとめて勧告されたと承知をいたします。まずは審議会の先生方の御尽力に敬意を表します。
○高市国務大臣 十月二十六日に国勢調査の確定値が公表されまして、衆議院選挙制度改革関連法に定められた日本国民の人口が確定しました。定数が一減少する六県や、改定対象と見込まれる選挙区が明らかになりました。 衆議院議員選挙区画定審議会による勧告は、改正法施行の日から一年、つまり来年の五月二十七日までの間に行うものとされております。
衆議院議員選挙区画定審議会につきましては、さきの通常国会において、衆議院選挙制度改革関連法が本年の五月二十七日に成立したことを受けまして、区割りの改定作業に着手しております。